2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
○小泉国務大臣 先生がおっしゃるとおり、市町村が、その避難計画が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的ではないと考える段階では、当該計画を含むその地域の緊急時対応について、地域原子力防災協議会の場において確認することはないものと考えています。 他方で、災害対策基本法等において、市町村は、地域防災計画、避難計画を作成する責務を有しています。
○小泉国務大臣 先生がおっしゃるとおり、市町村が、その避難計画が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的ではないと考える段階では、当該計画を含むその地域の緊急時対応について、地域原子力防災協議会の場において確認することはないものと考えています。 他方で、災害対策基本法等において、市町村は、地域防災計画、避難計画を作成する責務を有しています。
○小泉国務大臣 しっかりとした避難計画とは、地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針等に基づき具体的かつ合理的であることが確認された緊急時対応を指すものと経産大臣から答弁しているものと承知をしています。
○小泉国務大臣 まず、市町村が原子力災害対策指針等に照らして計画を策定することになります。これは先生御指摘のとおりです。 災害対策基本法等において、市町村防災会議は、防災基本計画、そして原子力災害対策指針に基づいて、当該市町村の地域に係る地域防災計画、避難計画を作成しなければならないこととされています。
避難計画は、一旦策定した後も避難訓練の実施等を通じて不断の改善充実に取り組んでいくものですが、しっかりとした避難計画があるというためには、地域原子力防災協議会において、当該地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることが確認されていることが必要であり、さらに、原子力防災会議において、委員がおっしゃったように、了承されていることが必要であると考えております。
そのときに、内閣府の副大臣からの答弁で、市町村は、原子力災害対策指針等に基づいて避難計画を作成する。それから、更田委員長からは、最大の想定という点では、対策指針は福島第一原発相当の事故を考えておりますと答弁をする前に、最大の場合に備えておけば最も有効な計画が作れるかというと、必ずしもそうでもありません、更田委員長はこういう答弁をしているわけです。
○堀内副大臣 先日お答え申し上げましたように、市町村は、原子力災害対策指針等に基づき地域の防災計画、避難計画を作成することとなっております。そして、その対策指針につきましては、ただいま規制庁がお答えしたとおりだと思っております。
○堀内副大臣 お尋ねの順番のことでございますが、地域原子力防災協議会において、地域防災計画、避難計画を含む地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることの確認を行う前に、関係する市町村の市町村防災会議がその地域防災計画、避難計画について確認を行うことになっていると認識しております。
○堀内副大臣 市町村は、原子力災害対策指針等に基づいて、当該指針が定める防護措置を実施するための地域防災計画、そして避難計画を作成することとなっておりまして、このいわゆる原子力災害対策指針というものは、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえて原子力規制委員会が策定したものであるということを申し上げます。
避難計画を含む緊急時対応につきましては、原子力規制庁を含む関係省庁に加えまして、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会におきまして、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定されました原子力災害対策指針等に照らして、まず具体的かつ合理的であることを確認しております。
避難計画は、一旦策定した後も避難訓練の実施等を通じて不断の改善充実に取り組んでいくものですけれども、しっかりとした避難計画があるというためには、地域原子力防災協議会において、当該地域の緊急時対応が、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることが確認されていることが必要であります。 さらに、建設中の原発への燃料装荷や再稼働までに原子力防災会議において了承されるものと考えております。
○堀内副大臣 具体的かつ合理的であるというのは、例えば、原子力災害対策指針等の考え方を踏まえ、要配慮者を含む住民の避難等の実施について、人数を把握した上で、避難先、複数の避難経路、必要な輸送バスの確保策などについて具体的に定められているか、又は、例えば原発からの距離に応じて、避難を始めとする防護措置を実施するという合理的な内容となっているかなどについて、協議会の場で確認をすることとしております。
○柴田巧君 じゃ、続けてお聞きをしますが、現状では、地域の避難計画を含む緊急時対応、これは地方公共団体が作成することとされておりまして、内閣府の原子力防災会議はその緊急時対応がいわゆる災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的となっていることを了承しているにすぎないというふうに理解をしております。
それゆえに、市町村が、その地域防災計画が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的でないと考えている段階で、当該計画を含む緊急対応について、地域原子力防災協議会の場において、原子力災害対策指針などに照らして具体的かつ合理的であると確認することはないものと考えております。
関係する市町村の市町村防災会議が、その地域防災計画等について、原子力災害対策指針等に基づいたものであるということを確認することになるというふうに承知をしております。
女川地域の避難計画につきましては、国としても関係自治体と一体となった計画策定を支援してまいりまして、本年六月に原子力防災会議において、これが原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的な内容であることを確認した上で了承したところでございます。また、それに当たりまして、宮城県主催の住民説明会や地方議会におきましても避難計画について国から説明を行ってまいったところでございます。
○梶山国務大臣 過酷事故を経験した上で、原子力規制委員会が原子力災害対策指針等をつくっているということでありますので、それらの教訓というものを生かしているものだと思っております。
地域原子力防災協議会が緊急事態案を取りまとめ、そして原子力災害対策指針等に照らした確認ができているかということもまだ未セットというような状況でございます。 このような避難計画の策定状況を背景としたときに、では、こういう十分でない東海第二原発を再稼働させることはできないのではないのかと私は理解しておりますが、小泉大臣の御見解を伺います。
このような観点から、政府としては、地域原子力防災協議会におきまして、原子力規制委員会が策定する原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的であることを確認するとともに、総理を議長とする原子力防災会議で了承することとしているところでございます。
ある一定程度は逃げることはできても、そこの地域に住んでいる全員の方が原子力災害対策指針等に照らすような内容のものはつくることができない、そういうふうに判断された場合、これは例えば、地域原子力防災協議会というところでその避難計画が確認されることになるわけですけれども、その地域原子力防災協議会との関係はどうなるんでしょうか。
○山本政府参考人 いわゆる避難計画、地域防災計画、避難計画というふうに称してございますが、これは、災害対策基本法と、それから原子力災害特別措置法の規定によりまして、地方公共団体が、先ほど御説明ありましたように、原子力災害対策指針等に基づき作成することになってございます。
○武藤副大臣 今内閣府の方からもお話がありましたけれども、避難計画については、国として、規制委員会の定める原子力災害対策指針等に沿いました、具体的な、合理的な内容であることを確認して、そして、規制委員会委員長も参加する原子力防災会議において了承することとされております。
御指摘の高浜原子力発電所から約十三キロ離れた場所に、海上自衛隊の舞鶴地方総監部を含む海上自衛隊の舞鶴基地地区が所在しておりますけれども、原子力規制委員会が定める原子力災害対策指針等によりますれば、この基地については、仮に原発で臨界事故や外部への放射能の流出といった全面緊急事態が発生した場合には、先ほど御指摘がありましたような、屋内退避や避難等の緊急防護措置を行うこととされている約三十キロの圏内に含まれているということになります
御指摘のありました玄海地域の緊急時対応、いわゆる地域防災計画、避難計画でございますけれども、これらにつきましては、玄海地域の原子力防災会議、これは三県の副知事、あるいは関係の市町の首長さん、それから関係省庁の職員などで構成しておりますが、まず、ここで事務的にその内容を検討した上で、原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的なものであるということを確認いたしました。
その上で、政府としても、自治体と一体となって積極的に避難計画の具体化、充実化に取り組み、各地域の計画の内容が原子力災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的となっていることを原子力防災会議において確認し、了承していくこととなっているところであります。 当然のことながら、原子力災害対策にこれで完璧ということはありません。
政府としても、自治体と一体となって積極的に避難計画の具体化、充実化に取り組んで、各地域の計画の内容が原子力災害対策指針等に照らして具体的、合理的になっているということを確認して、そして了承していくということになっています。
その上で、計画の具体化、充実化が図られた地域につきましては、その計画が原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的なものであることを原子力規制庁を含む地域原子力防災協議会で確認いたしまして、さらに、原子力規制委員会委員長も参画する原子力防災会議において国として了承するということでございます。
また、地域の防災、避難計画が具体化してきた段階においては、その地域防災計画が原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的なものであることを地域原子力防災協議会で確認し、私も参加しております総理の下での原子力防災会議において国として了承することとしております。 以上でございます。
また、具体化、あるいは計画が充実化した場合に、全体として、その地域によって図られた防災、避難計画については、原子力災害対策指針等に沿った具体的で合理的なものであるかどうかということを協議会で確認し、私自身も参加する原子力防災会議において、国として了承することとしております。 実質的には、避難計画がないままに稼働計画が稼働に入っていくということは、私は、日本においてもないというふうに思っています。